撤退コンサルティング｜コンサルティングサービス

撤退コンサルティングSERVICE

最小限のコストで撤退できるように、撤退スキームの設計、現地社員への説明や交渉、弁護士事務所の紹介など多様なご支援をしています。

特に問題が無い場合、清算後に残った現預金を日本法人へお戻しした実績もあります。

経営環境の変化により、撤退を余儀なくされる日系企業は増えていますが、当局や合弁パートナーなどの要求により、不要なコストを負担させられてることもあるようです。
弊社では、円滑に、最小限のコストで撤退できるように、撤退スキームの設計、現地社員への説明や交渉、弁護士事務所の紹介など多様なご支援をしています。

特に問題が無い場合、清算後に残った現預金を日本法人へお戻しした実績もあります。

まず以下を確認し、最適な撤退スキームを検討します。まずはご相談ください。
「業績」「進出時の優遇施策」「現地従業員・工会（組合）との関係」「当局との関係」「訴訟有無」など

経済補償金試算
必要手続きの確認・仮スケジュール作成
撤退スキームの検討
弁護士事務所選定　　など

概要	成果
日系貿易会社・中国人社員10～50名	中国製品の輸入と、日本製品販売のために設立。市場拡大期と重なったこともあり３年で黒字化。６年目に日本人総経理交代を行ったが、中国人社員との関係が悪化。営業活動など全ての機能を日本本社や取引先にひきとってもらい清算。全ての取引先を円滑に引継ぎ、清算完了。
日系設備工事会社・中国人社員50～100名	中国企業との合弁で設立。一時期は好業績だったが、経営環境の変化により業績悪化。清算手続きを進めたところ、駐在員を含めた経営層の不正行為が発覚。訴訟対応しながら清算。訴訟は全て勝訴し、清算完了。
日系資材メーカー・中国人社員10～50名	日本企業３社の合弁で生産拠点として工場設立。交代で日本人総経理を派遣し運営。事業が安定したため、日本語堪能な中国人総経理を採用し、数年間経営を任せたところ、業績悪化。日本企業から清算し、一部現預金を日本本社へ返金。

概要

成果

日系貿易会社
・中国人社員10～50名

中国製品の輸入と、日本製品販売のために設立。市場拡大期と重なったこともあり３年で黒字化。

６年目に日本人総経理交代を行ったが、中国人社員との関係が悪化。営業活動など全ての機能を日本本社や取引先にひきとってもらい清算。

全ての取引先を円滑に引継ぎ、清算完了。

日系設備工事会社
・中国人社員50～100名

中国企業との合弁で設立。一時期は好業績だったが、経営環境の変化により業績悪化。

清算手続きを進めたところ、駐在員を含めた経営層の不正行為が発覚。訴訟対応しながら清算。

訴訟は全て勝訴し、清算完了。

日系資材メーカー
・中国人社員10～50名

日本企業３社の合弁で生産拠点として工場設立。交代で日本人総経理を派遣し運営。