中国ビジネス ""の一問一答Q&A
独資で中国現地法人設立を検討中です。当初はごく少人数のみで営業を行う予定ですが、住居用に契約するマンションで経営をすることは可能でしょうか？
住居用の物件で法人登記する事は認められていませんので、法人設立にあたっては、登記が可能な物件を契約する事が大前提となります。
これ以外にも、小売業で登記ができない物件、飲食店を開業できない物件など、物件ごとに登記の可否が定められている他、エリアによってはそもそも設立が制限されている業種もありますので、契約前にしっかりと確認する事が必要です。
視察ツアーに参加予定ですが、注意点はありますか？
中国は比較的治安が良い国ですが、スリや置き引きなどは、常時気をつけておいてください。
また、男性の方は女性に関連するトラブルにも特に注意してください。最近、上海で多発しているのは、日中、歩いていると「私は日本語を勉強している学生です。日本語を教えてください」と声をかけられ、その後、トラブルに巻き込まれるケースです。金額は数万円～数百万円まで様々です
このようなケースでは、相手は、「真面目そうな女学生」を装っていますので、日本人は簡単に信用してしまいがちです。人民広場など日本人が多い場所では特に気をつけて、声をかけられても絶対について行かないようにしてください。
中国市場調査のため、まずは駐在員事務所の設立を検討しています。どのような注意点があるでしょうか？
駐在員事務所は中国での市場調査の他、製品の紹介や技術紹介などの活動が可能ですが、直接の経営活動はできません。また経営活動をしていなくとも、総従業員数などの規模が大きすぎると経営活動をしている疑いがかかり、課税されることがあるので注意が必要です。駐在員の上限人数は首席代表１名、代表１～３名、合計４名とされています。
なお、将来的に現地法人を設立する場合は、駐在員事務所からの切り替えはできないため、駐在員事務所閉鎖の手続きと現地法人設立の手続きの両方が必要となります。
独資で中国現地法人設立を検討中ですが、日本本社から駐在員として数名出向させる予定です。現地法人と日本本社それぞれの給与負担はどのようにすれば良いでしょうか？
原則的には、現地法人に出向する駐在員の給与は現地法人が全額負担すべきではありますが、実情を見てみると、現地法人の経営を圧迫するなどの理由から、給与や手当の大部分を日本本社が負担している企業が大半です。この場合、寄附金と見なされ課税対象となるケースもあります。
支給額については、手取額を減らさぬよう留意している企業がほとんどですが、日本人の平均給与額から計算すると中国では所得税率が高くなるため、手取額から総額を逆算する必要があります。
この課税に関わる法律は、２０１１年１１月時点で過渡期にあります。現地法人での収支に影響があることですので、最新情報を入手して、対策と共に検討する必要があります。
差別化できる技術を保有しています。この技術に関心を持ってくれる中国企業がいないか探したいのですが、展示会が最も効果的でしょうか。中国の事は全く判りません。
展示会も効果的ですが、単に来場者の名刺だけ大量に集まり、商談はなかなか進まないケースもあります。
そのため、展示会後のフォロー体制を事前に準備しておくことをお勧めします。
また、進出支援会社に探してもらう方法もありますが、通常高コストです。
その他、低コストで様子を見るために「新聞などのメディアでリリース」をしてもらい、そこで問い合わせがあった企業を丁寧にフォローすることも可能です。
これは、３０縲怩S０万円程度で出来ることが多く、費用対効果も高いため、中国進出検討の初期段階にある企業様にはお勧めです。
自社商品が中国で通用するかテストマーケティングをしてみたいのですが、どのような方法がありますか。
数年前から継続して良く頂くご質問です。
スキンケア、基礎化粧品、ネイル、アクセサリーをはじめ、バッグやお菓子、最近では南部鉄瓶などが、良く売れています。
テストマーケティングの方法としては、「ショッピングセンターでの催事出店」「試食会」「サンプル販売」「通販モニターへのサンプル提供」など様々な方法があります。
実施までに認可が必要な場合がありますので、一度お問い合わせください。
中国でレストランを経営しています。客単価も高いので従業員に高い接客レベルを要求しているのですが、なかなかうまく浸透しません。しつこくトレーニングをするとすぐに辞めてしまいます。何か良い対策はありませんか？
都市によって若干の差異はありますが、現場スタッフの離職率は高いと認識下さい。
低いレベルの社員は数回の叱責で辞めることがあり、高いレベルの社員は同業他社に好条件で引き抜かれることがあります。
これはサービス業全般での課題ですが、現状、以下の取り組みで効果が確認できています。
・明確な人事制度（何をどのように実現すれば、賃金や職位が上がるのか）
・段階的な教育訓練制度（自分はどれだけ学び、さらにどれだけのことをこの会社で学べるのか）
・感情的に差別化できる福利厚生制度（寮のエアコン、食事の品数、両親への手紙、食事会など）
弊社のクライアント様でも４年前からの課題であり、試行錯誤を行っています。
各業種別の事例をご紹介できることもありますので、一度お問い合わせ下さい。
友人経営者から「開発区」という場所への進出打診を受けました。特典が多いとのことですが、本当に好条件なのでしょうか？
「開発区」とは以前「経済特区」と言われていたもので、経済対策改革と対外開放を目的に行政主体で作られたものです。
地域や目的、認可のレベル（国家、省、市などの単位）によって複数の種類があります。
それら開発区は「税制優遇」「家賃免除」「法人登記の優遇」など様々な優遇策を打ち出しています。
大規模なものが多く、従業員が居住するアパートから駅や空港まで含むケースもあります。
進出企業様の商品や技術、進出の目的に合致する開発区があれば進出を前向きに検討いただくことも良いと思いますが、「優遇策が無ければ誘致できない理由」があることが多いので、日本からのアクセスや各種インフラ（電気、水道、通信など）、気候条件、労働者確保なども厳格に確認いただくことをお勧めします。
商標が中国や台湾などの個人や企業に抑えられているケースが頻発していると聞きました。今後自社商品を中国で販売展開するにあたって商標の事が不安なのですが、どのような対応をすれば良いのでしょうか？
中国での販売展開を少しでも検討している時点で、商標登録の申請をされることを強くお勧めします。
特に即売会や見本市などに出展する場合は、出展前の段階で申請を済ませておくことが理想的です。
なお、既に抑えられている場合でも異議申し立てが可能です。
商標を抑えられていても使用が見られないケースなどは申し立てが通る可能性も決して低くはありませんが、審理期間は年単位でかかります。
やはり出来るだけ早い商標登録申請をされるべきでしょう。
中国ではインターネット人口が爆発的に増加し、インターネットで買い物をする人も急激に増えていると聞きます。自社もインターネットで販売を行いたいのですが、どのようにすれば良いのでしょうか？
ECサイト利用者も増えていますが、B2C・C2C共に出店者も急増しています。
更に中国の消費者は初見の商品や出店歴の浅い出店者に対し、非常に慎重な姿勢を見せます。
このような状況において、ただECサイトに出店するだけでは売れる見込みは相当に低いと言えます。
そのため、即売会での出展や各種プロモーションをミックスさせる事が重要となります。
また、チャットや電話などで迅速な対応が出来る体制を整えなければ、ECサイト利用者からの信頼を勝ち取ることは難しいです。
どのようにプロモーションを図るか、そしてどのように体制を整えるか、是非一度ご相談ください。
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