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中国ビジネス "チャイナリスク"の一問一答Q&A
商標が中国や台湾などの個人や企業に抑えられているケースが頻発していると聞きました。今後自社商品を中国で販売展開するにあたって商標の事が不安なのですが、どのような対応をすれば良いのでしょうか？
中国での販売展開を少しでも検討している時点で、商標登録の申請をされることを強くお勧めします。
特に即売会や見本市などに出展する場合は、出展前の段階で申請を済ませておくことが理想的です。
なお、既に抑えられている場合でも異議申し立てが可能です。
商標を抑えられていても使用が見られないケースなどは申し立てが通る可能性も決して低くはありませんが、審理期間は年単位でかかります。
やはり出来るだけ早い商標登録申請をされるべきでしょう。
震災後、「製品だけでなく、渡航してきた日本人も空港で放射能検査を受けなければならない」と聞きましたが、本当でしょうか。
地方都市のタクシー運転手が過度の反応を示した（「日本人から来たならば乗せられない！」）という話を聞いたことはありますが、４月以降、数回日本から渡航している範囲では、各地の空港や税関などで従来と異なる扱いを受けたことはありません。一部地域で偏見が残るかもしれませんが、特に気にする必要はあり ません。
日本でレストランを数店舗経営していますが、中国人のお客さまから「このレストランは中国でも繁盛する。中国で事業展開しないか。自分が保有する中国の会社が支援する」と誘いを受けました。 信用できそうな方なのですが、決断できずに困っています。まず何をしたら良いでしょうか。
中国進出について検討されるのであれば、中国人の方の会社の社名を正確に聞いておいてください。いずれ将来必要になるからと「営業許可証」のコピーをメールなどで送ってもらうとなお良いでしょう。そのように依頼して、迅速に対応してくれなければ、断られた方が無難です。 そ れら提出をしてもらえたとしても、話を具体化させる前に、必ず中国へ視察に行ってください。１度で決断せずに2度3度行かれることをお勧めします。その際 に、相手のオフィスにも必ず訪問してください。
オフィスが無い場合や、理由を付けて訪問させてもらえない場合は、断った方が良いでしょう。 渡航した時に中国人の方々は歓迎しご馳走してくれますが、それを恩に感じて決断に影響させないようにしてください。 慎重に検討し、もし進出を決断された場合、法的手続きは信頼できる日系の会計事務所や弁護士、コンサル会社などに依頼することをお勧めします。
知人から「中国への投資」の話がありました。「企業や政府も関与しているプロジェクトなので信頼できる」とのことですが、本当に大丈夫でしょうか。
以前から頻繁にいただく相談です。 「政府のプロジェクト」「政府高官の家族が関与している」「中国業界で著名な方」「中国全土の○○に出店する権利を既に持っている」等々・・・。 全ての話が嘘だと限りませんが、「ビッグプロジェクト」ほど、「その後成功した」と聞くことは少ないように思います。 そこから考えますと、金銭面での投資はもちろんのこと、製品や技術を提供する場合でも、契約締結前に十分すぎるほどの事前調査を行うことは、不可欠です。 そして契約締結の前には、現地事情を把握している法律事務所と念入りに相談されることを強くお勧めします。「信頼できる相手だから」と相手企業の契約書を鵜呑みにするのは、トラブルのもとです。
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