中国ビジネス ""の一問一答Q&A
2019年1月1日から、社会保険費は社会保険専用口座によって控除されるのではなく、税務局が直接企業の銀行口座から控除することとなると聞いてますが、本当ですか？
控除先が変わることによって、企業に対して何か不利がありますか？本当です。
社会保険を合法的に納付している限り、不利はございません。
むしろ、税務局が直接控除するので、担当者の手続きが減るメリットがあります。
中国で、産休休暇を取得中の女性社員に対して、毎月給料を支払わなくてはならないのでしょうか？
生育保険によって一部もしくは全額が補填されます。
上海の場合、企業には生育保険が義務付けられていますので、産休を取得する女性社員は、「産休中生活手当」を生育保険から受給することができます。
「産休中生活手当」が当該社員の出産前12ヶ月の平均賃金より高い場合、会社から一切給与支払う必要はありません。一方、平均賃金より低い場合、会社からは差額のみ支給すれば良いことになっています。「産休中生活手当」の判断基準や差額の詳細などに関しては、一度ご相談ください。
中国で、従業員の帰属感を高めるために良い方法は無いでしょうか？
「会社に大切にされている」と感じてもらう事と、従業員同士の交流を増やす事が基本的な方向性となるでしょう。従業員間の交流に関しては、社員旅行やスポーツ大会などを多くの企業様が実施されています。
更に高い帰属感を実現している企業様では、従業員の家族を巻き込んでいます。例を挙げると「工場見学で従業員の子どもを招く」、「祭りのようなイベントを開催し、従業員の家族を招く」などを実際に行っている企業様もあります。
また、地元の学校に商品や蔵書などを寄贈している企業様もあります。これにより、地元に対して貢献をしているというプライドを醸成しています。
中国での従業員教育の重要性は理解しているのですが、育てても辞められる恐れから本腰を入れていません。良い対策は無いでしょうか？
以前から頻繁にいただく質問ですが、むしろ「教育をしないと離職率が高まる可能性がある」事に目を向ける企業様が増えています。研修などの教育が無い＝会社は従業員を大切にしていない、と従業員に捉えられる傾向があるためです。
段階的に教育体系を整備し、成長までの道筋を描いてあげる事が従業員のモチベーションアップにも繋がります。その上で、離職率を下げる施策は切り離して検討するべきと考えます。
ただし、日本に赴いての比較的中長期の教育を実施する場合は、辞職した場合の対応などを盛り込んだ契約書を締結する事をお勧めします。
「中国人旅行客には馴れ馴れしく接するくらいが一番喜ばれる」と中国人従業員が言うのですが、鵜呑みにして良いのでしょうか？
特に日本に長く住まれている中国人の方は、そのように考える傾向が強いようです。
しかしながら上海や北京などの大都市を中心に、ここ数年で中国のサービスレベルは大きく向上しています。5つ星ホテルや日系チェーン店もさることながら、中国系チェーン店でも高いサービスレベルを売りにするところも増えました。つまり、消費者が良いサービスに徐々に慣れ始めている現状があります。
そのような中国人旅行客は、「日本は更にサービスが良い」という事前情報を仕入れた上で日本に来ています。このニーズを満たすためにも、おもてなしの心で丁寧な接客を心がける事を強くお勧めします。
インバウンド旅行客対応のため、数年前から中国人従業員の採用を増やしています。しかし日本人とは違う育て方が必要なようで、頭を悩ませています。
「指示を明確にする事」と「細かいコミュニケーションを増やす事」を意識してください。
指示は、「いつ」、「どのように」するかを目で見てわかる形で教えると効果的です。文字や言葉だけではどうしても理解に差が生まれるので、写真やビデオを活用すると良いでしょう。最も良い方法は上司が一度やって見せる事です。また、「なぜやるのか」という目的や意義も明確にする事をお勧めします。
その上で出来ていたら褒める、出来ていなければヒアリングをした上で出来るようになるまで指導する事が大切です。このようなコミュニケーションを疎かにしていると、好ましくないやり方がそのまま定着してしまいます。
基本的には「褒められたら嬉しい」、「手間がかかる事はやりたくない」という人間の本能的な部分は日本人と違いはありません。「中国人だから」と特別視する事が一番の問題です。
中国法人の離職率の高さに悩まされています。良い対策は無いでしょうか？
ご参考として、弊社が中国人管理者向け研修で実施した「離職率を下げる方法」の討議結果を一部ご紹介します。
討議の中でまず挙がるのは「給与」や「人間関係」です。前者に関しては、ここ2～3年前と比較しても水準が上がっているので、情報を収集しながら他社と遜色ないレベルまで引き上げつつ、徐々に納得度の高い評価制度を整備する事をお勧め致します。後者については、日常の積極的なコミュニケーションが求められます。
次に挙がるのは「会社の将来性」や「会社が従業員を大切にする事」です。特に日系企業を選択する方は安定を求める傾向が強いので、安心して働ける職場を作り、帰属感を高める仕掛けが必要となります。
いずれにしても一朝一夕で解決する問題ではないので、中長期的に検討を進める必要があります。ご検討の際にはお問い合わせください。
セキュリティUSBメモリやPCを日本から中国に持ち込み使用する際、当局への申請が必要と聞きました。どのように申請すれば良いのでしょうか？
中国では商用暗号管理制度と呼ばれる制度が施行され、海外で製造されたセキュリティ製品の中国での使用に申請が必要でしたが、2017年10月に国家暗号管理局から通知があり、この申請が不要となりました。そのためセキュリティUSBやPCを日本から中国に持ち込み使用する場合でも、特別な申請は必要ありません。
ただし、ハンドキャリーが不可能なサイズ・量を中国で使用するため輸出する際は、国家暗号管理局への申請が必要となりますので、ご注意ください。
申請のプロセスは直轄市・省により異なります。ご検討の場合は一度ご相談ください。
外国人来華工作許可制度がスタートし、Cランクに該当する場合は就業ビザが発給されないと聞きました。現状はどのようになっているのでしょうか？
2017年4月以降、外国人就労者をABCランク付けし、ビザの発給に制限をかける外国人来華工作許可制度が施行されます。
現時点では正式に施行されていない事もあり、どこまで厳格に運用されるかは断定が難しい状況です。標的は日本人ではなく東南アジアやアフリカなどからの出稼ぎ労働者だ、とする見方もありますが、いずれにしても断言は出来かねます。
ただ一つ理解をしておくべきは、Cランクでも即ちビザ発給不可ではないという事です。当局からの通知では「定数管理」されており、解釈には幅が持てます。各都市によって厳格さに差異が生じる事も想定できます。
なお、リスクヘッジとして駐在予定者にはHSK取得を義務付ける日系企業が増えているようです。語学学習と同時に中国事情や異文化マネジメントについての理解を深める事も有効と認識していますので、ご検討の際にはお問い合わせください。
上海の記帳代行会社でおすすめがあれば教えて下さい。
上海では多くの会社が日本語対応可能で、多様な価格帯で対応してくれます。
二つの大手グループ企業では６０００元／月～、それ以外では２５００～４０００元／月が相場です。
必ずしも価格と質は正比例ではなく、大手でもミスを多発して追徴金を課せられることがあったり、担当者の対応が悪く不愉快に思われることもあります。
おすすめは大手からスピンアウトした方が所属する中小企業で、大手での豊富な経験と知識を持ちつつ、大手では出来なかった丁寧な対応をしてくれることがあります。
企業の規模や業種によって異なることも多いので、詳しくお知りになりたい方は一度ご相談ください。
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