｜中国ビジネスの疑問1問1答｜A&Cアソシエイツ株式会社

中国ビジネス ""の一問一答Q&A

中国進出を目指して１回／月程度、渡航しています。 友人宅に泊まっていますが、２週間以内の滞在でも居留許可という手続きが必要と聞きましたが、本当でしょうか？: ホテルで滞在する場合はホテルが手続きをしてくれますが、友人宅などの場合はご自身で２４時間以内に手続きが必要です。
宿泊場所を担当する派出所に届け出るのですが、派出所の場所が判らない、中国語が必要などの理由で手続きを行っていない外国人が多いようです。
罰金もあり、摘発される事案も増えているようですので、必ず手続きをしてください。

PM2.5が話題になっていますが、大気汚染の状況はどうでしょうか？: 地域や天候によって異なりますが、2014年2月時点で上海や北京などでのPM2.5の状況は、日本の基準を大幅に超えています。
日本から出張される時には、PM2.5対応のマスクを持参されることを強くお勧めします。

中国における外国人の社会保険加入について、現状はどのようになっているのでしょうか？: 2011年に施行された「中国国内で就業する外国人の社会保険加入に関する暫定弁法」に基づき、各都市で外国人の社会保険徴収が実施されています。
ただし都市によって状況は異なり、例えば北京市や広州市では既に実施が始まっていますが、上海市では任意での加入は認められているものの、強制加入は始まっていません(2013年時点)。
上海市でも実施された場合、日系企業を含む外資企業に与える影響は非常に大きいため、あらかじめ予算に組み込み、未実施の場合は未払い金扱いとして利益に計上する日系企業も増えているようです。

数年前に上海に法人を設立し、日本法人社員を出張ベースで支援させてきました。１回の滞在が１週間程度のため、これまでは特にビザを申請してません。 ビザに関する法律が変わったらしいのですが、何か問題ありますか？: 中国国内で就労する場合、「Ｚビザ」の取得が必要となります。これは以前から必要でした。そのため、速やかにビザ取得をして頂く必要があります。
2013年の新出入国管理条例では、Ｚビザの申請期間の変更他、外国人家族のためのビザなどが新設されています。在日本中国大使館のHPに詳細が記載されていますので、詳細を確認の上、速やかな対応をお勧めします。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho130903_j.htm

中国では大都市を中心に賃金が上がり続けていると聞きます。実情はどうなのでしょうか？: 中国人的資源社会保障部公表のデータによると、2013年には31省・直轄市・自治区のうち26地域で、最低賃金基準が引き上げられました。平均の上昇幅は18％で、ここ数年20%前後の上昇幅で推移しています。
平均月収は各種統計により差異は見られますが、上海や北京などの大都市では、大学本科生卒業の場合4,000元～5,000元前後と聞いています(総額、2013年時点)。
ただし、当然の事ながら業界や経験により大きく異なります。中国系、欧米系企業の実情を含めた統計を各社が発行していますので、定期的に情報を収集しながらご判断頂く事をお勧めします。

中国の大型ショッピングセンター（SC)から出店の話がきました。中国での出店は初めてです。検討する上での注意点を教えて下さい。: 中国は各都市で大型SCの新設、改装ラッシュが続いています。中には日系企業と提携し、日本企業の進出を促すものもあるようです。都市や立地などでも注意点が異なりますが、一般的な注意点としては以下となります。
・客層を確認する
ＳＣそのものの客層と、出店する業態の客層が合致することを確認する。他テナントも必ず確認する。
・商圏を確認する
居住、オフィス、競合施設は必ず確認する。
・妥協しない　高額な家賃、使いにくい間取り、不審な点、気になる制約条件などがあれば、見送る。
・新設の場合は、ＳＣそのものの集客に一定期間が必要
人が増えるまで１年前後を要することも珍しく無い。その前提で準備する。
・簡単に信用しない
「中国の大手企業や日系企業の資本が入っている」「政府関係者の親族が関与している」などの話を、安易に信用しない。

尖閣諸島の国有化に関連して、日本製品は売れなくなったと聞きますが、本当でしょうか？: 2012年9月以降、日中で多くのメディアやリサーチ会社が、中国消費者の日本製品に対する意識調査を行っています。
結果は各社様々ですが、弊社が各業種のクライアント様から伺う範囲では、以下のように認識しています。　
影響が大きい業界・・・自動車関連業界、機械部品製造　など
影響が小さい業界・・・飲食業、美容、教育　など
地域によっても影響は異なり、上海や北京などの大都市での影響は少なく、デモや破壊があった都市では以前残っている面もあるようです。（2013年1月12日現在）

中国現地法人の就業規則作成について、注意点を教えてください。: 中国では就業規則を労働局に届け出て、認可を受ける必要があります。そのため自社オリジナルの形式ではなく、一般的に中国で通用しているフォーマットを基にカスタマイズする事になります。
尚、就業規則は入社する社員全員に必ず読んだ上で閲読確認書に署名してもらいます。この署名が無い場合、万が一訴訟に発展した際、非常に不利になりますので注意が必要です。

中国法人開設は未定ですが、商品を拡販すべくまずは中国語版ホームページを開設したいと考えています。CNドメインを取得したいのですが、中国法人が無ければ取得できないのでしょうか？: 中国においても日本と同様、ホームページを開設するためにはドメインの取得とサーバーの準備が必要になります。
CNドメインについては、中国国外の法人または個人は取得が認められておらず、中国法人を持たない企業の場合は代行業者に依頼する必要があります。ドメイン所有権の移行手続きは両社間での合意が取れている場合難しくなく、中国法人を設立するタイミングで移行する事が可能です。第三者に取得されてしまうと非常に手間がかかりますので、商標と同様早期に取得されることをお勧めします。
サーバーについては慎重に検討する必要があります。中国国内のサーバーでホームページを開設した場合、ICPと呼ばれるライセンスを取得する必要があり、このライセンスの申請も代行業者を介する事になるのですが、CNドメインと違い容易な移行が出来ない仕組みとなっています。そのためドメインはCNドメインを使用しつつも、サーバーは日本国内のもので運用する企業様も多くいらっしゃいます。

中国で法人を構える場合、税務経理担当者の雇用は必須なのでしょうか？可能であれば、進出当初は駐在員が対応することを考えています。

中国会計法により、会計業務に従事する者は、国家資格を有する事が義務付けられています。そのため、会計士の雇用か、もしくは記帳代行業者への外注が必須です。

なお、法人設立手続きの段階で税務登記をしますので、それまでには税務経理担当者を決定する必要があります。